個人向け業務

個人事業・不動産事業コンサルティング

開業準備、節税対策、確定申告、法人成り、税務調査など個人事業や不動産事業をサポートいたします。

開業サポート

開業時に必要な手続き、税務・財務・会計についてアドバイス、サポートいたします。
本当に必要な対策を提案いたします。過剰な提案はいたしません。
必要に応じて、社会保険労務士や司法書士の紹介をいたします。

経営・財務サポート

当社では、経営支援サービスを展開しています。
事業の継続・発展には、様々な経営判断が必要となります。
経営判断を下すには、税務・会計からの視点が欠かせません。
単なる記帳、申告だけなく、その先にある「経営の意思決定」をサポートさせていただきます。経営判断、経営分析でお困りでしたらご相談ください。

私たちは認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。

認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、中小企業庁が認定した公的な支援機関です。
税務・会計、経営、資金調達などのご相談を承ります。

認定支援機関3つのメリット

①経営サポート

  • 「経営改善計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」の策定をサポートいたします。
    高い専門知識と実務経験で、現状分析、問題点の把握、改善策を検討いたします。
  • 一定の要件を満たせば、認定支援機関に支払う「経営改善計画」策定費用の3分の2(上限200万円)が補助される制度があります。

②資金調達サポート

  • 日本政策金融公庫の金利優遇を受けられます。
  • 信用保証協会の保証料減免を受けられます。

③節税・優遇税制サポート

  • 経営改善設備の特別償却又は税額の特別控除
    認定支援機関による経営の改善に関する指導及び助言が必要です。
  • 先端設備等導入計画に基づく新規取得設備に係る固定資産税3年間免税
    認定支援機関発行の確認書が必要です。
  • 新型コロナの影響で収入減少に応じた固定資産税の減免
    認定支援機関発行の確認書が必要です。
  • 贈与税・相続税の納税猶予申請(事業承継税制)
    認定支援機関の特例承継計画が必要です。
  • 「ものづくり補助金」申請では、経営革新計画は加点対象です。

税務サポート

所得税、消費税など税金に関することは何でもご相談下さい。

税務代理

税務代理とは、「申告等に関する代理、代行」及び「税務官公署の調査や処分に対する主張・陳述の代理、代行」です。

主な税務代理は下記のとおりです。

  • 所得税・消費税等の申告
  • 青色申告の承認等の申請
  • 更正の請求
  • 調査立会い
  • 不服申立(原処分庁に対する再調査請求、国税不服審判所に対する審査請求)
  • 納税地の異動に関する届出
  • 国税の予納の申出

税務書類の作成

主な税務書類は下記のとおりです。

  • 申告書
  • 申請書
  • 請求書
  • 不服申立書
  • 届出書
  • 申出書
  • 計算書
  • 明細書

税務相談

最新の税制改正、節税対策、有利選択、優遇税制、事業承継、相続対策、「ふるさと納税控除上限額」の試算、実務での取り扱いなどの情報提供・相談を承ります。

あらゆる節税には、なんらかの副作用・リスクがあります。資金繰りの悪化などの副作用や、税制改正リスクを検討し目先の節税にとらわれて、結局損をすることのないよう長期的な視点で最適な対策をご提案いたします。

税務訴訟補佐人としての陳述業務

税務訴訟において納税者の正当な権利、利益を擁護するため、補佐人として、訴訟代理人(弁護士)とともに裁判所に出廷し、陳述します。

セカンドオピニオン(第三者の意見)

銀行、ハウスメーカ―、保険会社などの提案が本当によいのか外部の第三者である税理士が検討し、最適な判断材料を提供いたします。

経理・会計サポート

記帳代行

領収書や請求書などをお預りし、記帳代行、総勘定元帳の作成をします。
記帳後は試算表を作成し、月次業績に関するアドバイスをさせていただきます。

経理代行

経理代行は経理部門のアウトソーシングです。費用面でも経理の人件費よりも安価です。
経理の知識と経験がない担当者が煩雑な経理業務を行うことは、時間のロスとミスを生じます。貴重な時間を割いて人材育成する負担も減り、本業に専念できます。

給与計算、年末調整、法定調書作成

年末・年始に繁忙期となる業種の場合、複雑な年末調整等の作業は負担が大きくなります。
税務の知識と経験が必要な年末調整等の手続きは税理士事務所へお任せください。

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ご相談・お問合せは、メール・お電話・店頭窓口にて随時受け付けております。ひとりで悩まず、まずは何より専門家である私たちにご相談ください。

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